住民税以外で教員の副業がバレるルートについて解説！【教員の副業はバレるのか？】

あさみ

教員を含め、副業は住民税を根拠にバレるってよく聞くけど、それ以外で副業がバレちゃうルートってあるの？

今回は、上記のような質問に

• 学校事務職員経験
• FP２級

をもつ夫に答えてもらいました！

きく

こんにちは！

勤務する自治体によるかもだけど、答えていきますね！

結論：所得証明書の提出でバレる

所得証明書（課税証明書）を学校事務さんに提出したときにバレる可能性が高いです。

夫婦で所得比較をする際に必要な書類です。

市役所やコンビニで発行してもらうことができる書類で、

前年の収入や所得、税金などについて記してある書類です。

理由

所得証明書には本業である給与収入が記載されていますが

前年に副業での収入を確定申告していた場合、

所得証明書（課税証明書）に

「事業所得〇〇円」

と記載されてしまうため、

学校事務さんが

「ん？事業所得とは？」

となり、副業が判明してしまうことがあります。

どんな時に所得証明書を提出しなければならない？

扶養手当の申請時に

子供が産まれると、扶養手当がもらえるようになるので

事務さんから、こんな風に声をかけられます。

「奥さんと所得比較をしたいので、あなたと奥さんの所得証明書を提出してください。」

扶養手当は、所得の高い方につけられるので、所得比較が必要なのです。

児童手当の申請時でも

児童手当に関しても、扶養手当と同じです。

夫婦で所得比較をして、

所得の高い方に児童手当を支給します。

最初だけじゃなくて、定期的に所得比較は必要

所得は毎年変化していくので

所得証明書を提出してもらうのは申請時の1回とは限りません。

定期的に所得証明書の提出を求められることもあります。

個人的意見

注意しなきゃは住民税よりむしろ所得証明書

住民税で副業してることがばれちゃうことって、滅多にないと思うんですよね。

なぜなら

学校事務さんが

「この人、収入に対して明らかに住民税が高い！！」

って気づくほど住民税が高額になるって

副業での年収が１００万円超えてるとか

そんなレベルの話だと思います。

仮に副業年収１００万円超えてたとしても、

控除や経費等を考慮すると

課税所得は下がるので、

住民税は本業一本の時とさして変わらないと思います。

副業解禁してほしい

２０２３年現在、

賃金の上昇率より、

物価の高騰の勢いがすごいので

副業を禁止・制限されている我々教員は

給与の額面は変わらなくても、

物価の高騰により購買力が下がっているので、

実質賃金としては下がっています。

きく

ジリ貧だ。

教員も副業の制限をもうちょっとゆるめてほしいなー。

なんてことを最近思います。

本記事はルール違反を推奨する目的はありません

教員の副業は制限されております。

認可されていない副業が判明した際は処分の対象になる可能性があります。

本記事はそのようなルール違反を推奨する目的はありませんので、ご承知おきください。

事務職員さんみんながお金に詳しいかと言われれば・・・

学校事務職員さんは、税金や社会保険料について、必ずしも詳しいとは限りません。

確かに教員の方々よりはお金を扱う機会は多いかもしれませんが、あくまで事務職員なのです。

• 住民税の金額
• 確定申告書類
• 所得証明

などの書類を見て、必ずしも違和感をもつとは限らないです。

きく

ただ、所得証明に関しては「事業所得」ってガッツリ書かれてるから、1番わかりやすいです。

まとめ

あさみ

最後までお読みいただき、ありがとうございました！

それではまた！

あさみ

クリエイター

こんにちは！あさみです！ 仕事も家族も大好きです！ 動画クリエイターとしてフリーランスでやっとります！ 根性！誠実！